税務上の取扱い
賃貸借処理した支払リース料は、税務上、減価償却費として見なされますが、支払リース料の額が均等の場合は、特段の申告調整は不要で、確定申告書における明細書の記載も不要です。
消費税の取扱い
賃貸借処理した場合も、税務上、所有権移転外リース取引は売買取引とみなされるため、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間に一括して仕入れ税額控除を行うことが原則ですが、リース料支払時の属する課税期間に仕入税額控除の適用を受ける「分割控除」も認められます。
賃貸借処理した支払リース料は、税務上、減価償却費として見なされますが、支払リース料の額が均等の場合は、特段の申告調整は不要で、確定申告書における明細書の記載も不要です。
賃貸借処理した場合も、税務上、所有権移転外リース取引は売買取引とみなされるため、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間に一括して仕入れ税額控除を行うことが原則ですが、リース料支払時の属する課税期間に仕入税額控除の適用を受ける「分割控除」も認められます。